当弁護団では、MRI社による平成25年5月15日付けプレスリリースを受け、平成25年5月20日に
弁護団声明を出すとともに、同日、記者会見を開きました。
平成25年5月20日
弁 護 団 声 明
MRI被害弁護団
団 長 山 口 広
当弁護団は，ネバタ州に本社を置くMRI International, Incが我が国で惹起した
投資被害を救済するため，平成25年5月2日に弁護士60人余で結成された弁護団であるところ，
同社の平成25年5月15日付けプレスリリースを受け，下記のとおり声明を発表する。
記
MRI International, Inc.（以下「ＭＲＩ」という。）は，平成25年5月15日付けプレスリリース
において，ＭＲＩが顧客の投資資金を分別管理していなかったとの事実認定を基礎に
関東財務局がＭＲＩに対して行った登録取消処分につき，不当であり争うとの意見を表明した。
このプレスリリースは，ＭＲＩから各マスコミの米国ロサンゼルス支局等にファックスされた
だけということであり，日本語によるプレスリリースもなく，ましてや投資者本人への直接の
郵送や説明もなく、本件に関するＭＲＩの投資家無視の杜撰な姿勢を象徴している。
さらに，当弁護団が事実関係を確認したところ，平成25年4月26日から今日までＭＲＩが
金銭を返済した顧客は極めて少数に限られ，その額も極く少額であって，多くの顧客に対する
支払遅延状況は一向に改善されておらず，これらの支払いはむしろ偏頗的な弁済であることが
伺われる。そればかりか，ＭＲＩは顧客に対する説明を十分に果たさないまま赤坂にある日本
支社を閉鎖し，その看板を撤去していることが確認されている。かかる事実関係を総合考慮すれば，
当弁護団としては，ＭＲＩの意見の正当性には極めて強い疑義を有している。
そもそもＭＲＩは昨年末から延滞状態にあり，かつ，プレスリリースにおいて同社が返済計画の
策定を表明していることに鑑みれば，同社が支払に窮していることは明らかである。
当弁護団は，ＭＲＩ米国本社，日本支社及び代表者であるエドウィン Y フジナガ氏らに対し，
即時の支払を求め，公正かつ適切にその資産を配当するよう強く要請するものである。
以上