２０１３年７月１日（月）、当弁護団では、金融庁、証券取引等監視委員会、警察庁に、米国のＳＥＣ、ＦＴＣ、ＦＢＩなどと協力し合い、ＭＲＩ被害弁護団と連携しながら、一日も早く被害者が出資した財産の確保、エドウィン・Ｙ・フジナガ等責任者の刑事責任追及などを実施することを求め、被害者３３１２名分の要望書を提出しました。