当弁護団は，本日（現地時間9月12日），米国ネバダ州連邦地裁がMRI及び
フジナガその他対して暫定的差止命令を出したことを受け，以下のとおり
弁護団声明を出しました。
弁護団声明
２０１３年９月１３日
ＭＲＩ被害弁護団
団長 弁護士 山口 広
本日（米国ネバダ州現地時間９月１２日），米国ネバダ州連邦地裁は，当弁護
団の申立を認め，以下のような暫定的差止命令（プレリミナリーインジャンクシ
ョン）を出した。
１）ＭＲＩ，フジナガ及びその関係者，関係会社に対する関係での資産の散逸防止，
書類や証拠の隠滅禁止
２）対第三者も含めた９０日以内の証拠開示手続の実施
３）財産管理人の任命については，証拠開示手続の結果，証拠開示手続に対する
ＭＲＩらの対応状況を踏まえて決定する
上記命令は，米国連邦地裁が，ＭＲＩが行ってきた商法が投資家に損害を与え
るものであり，今後資産散逸のおそれが高いものであると判断した結果である。
米国裁判所が外国の消費者被害者の保全を認める命令を出すことは稀であり，史
上初めての命令と思われる。当弁護団はこの命令を高く評価する。
なお，上記発令を受けるにあたり，ＭＲＩ代理人は裁判所において，同社が約
５９億円の預金や何億円もの価値のある不動産を幾つも保有していると口頭で明
言した。かかる事実をＭＲＩ自身が表明しているのであるから，ＭＲＩは少なく
とも直ちにこれらの資産の内訳と保管状況を当弁護団及び裁判所に明らかにした
上，即時，これを被害者に対する弁償のために保全すべきである。
当弁護団は，ＭＲＩ及び関係者が保有し，隠匿している資産の全てを明らかに
すべく，今回の命令をもとにさらにＭＲＩを追及していく所存である。
以上