当弁護団では、９月１１日に米国証券取引委員会（ＳＥＣ）がネバダ州連邦地裁に、
ＭＲＩインターナショナル、フジナガ及びＣＳＡ（ＭＲＩの関係会社）に対する、
訴訟及びインジャンクション、ＴＲＯ（一方的緊急差止命令）を申し立て、
翌１２日に同地裁がＴＲＯの決定をしたことについて、以下のとおり緊急声明を出しました。
緊急声明
２０１３年９月２７日
ＭＲＩ被害弁護団
団長 弁護士 山口 広
米国証券取引委員会（ＳＥＣ）は，９月１１日，ＭＲＩインターナショナル，
フジナガ及びＣＳＡ（ＭＲＩの関係会社）に対して，訴訟及びインジャンクショ
ン，ＴＲＯ（一方的緊急差止命令）をネバダ州連邦地裁に申立し，翌１２日，同
地裁はＴＲＯの決定を下した。
この申立や決定などは封印命令が出ていたため公表されてこなかったが，米国
時間９月２６日朝にこの封印命令が解除されたので，本日，被害弁護団としての
意見を表明する。
ＴＲＯ決定は，ＭＲＩ及びフジナガらに対し，業務停止はもとより資産凍結，
処分禁止を求めるだけでなく，資料開示，文書破棄禁止，証拠開示の前倒し等を
命じるもので，極めて広範かつ強力な命令の内容となっている。
当弁護団は，当初から継続的に，直接渡米して日本の被害実態・窮状を説明し，
被害者聴取に協力し，また内部告発者の情報を提供するなどして，ＳＥＣが米国
の違反事業者の摘発を自ら行うよう求めてきたところであり，これに呼応してＳ
ＥＣが自ら申立をなし，上記決定を得たことは高く評価出来る。
添付資料によると日本の証券取引等監視委員会の調査の成果がＳＥＣの申立に
強く反映されており，日米両国の当局者が相互に協力して執行手続を推進してい
ることについて評価するとともに，今後も期待するところである。
当弁護団の米国における代表事務所であるロスアンジェルスの弁護団によるイ
ンジャンクション決定がすでに９月１２日に下されており，その決定に基づく諸
手続にすでに着手したところであるが，当弁護団としては，これに加え，ＳＥＣ
の上記手続に全面的に協力して，情報収集及び資産凍結を推し進め，それにより
効果的な被害回復を一日も早く実現すべく，今後も活動していく所存である。
以上