１１月１７日（月）午後１時３０分より，本件裁判の判決期日が開かれ，東京高
等裁判所第４民事部は，本件は日本の裁判所に管轄がないとした東京地方裁判所
の却下判決を取り消し，本件は日本の裁判所に管轄があるとして，本件を東京地
方裁判所に差し戻すとの画期的な判決を言い渡しました。
判決では，MRIが，出資金の運用が行き詰まっているのに商品の勧誘を続けた上，
顧客はアメリカでしか裁判ができないという管轄合意条項を置いたことなどを
挙げ，「控訴人ら８名に日本の裁判所での審理の途を絶つことは，はなはだしく
不合理であり，公序法に違反するから許されないというべきである。」として，
当弁護団の主張を認めました。

期日後には場所を全日通会館に移して弁護団による説明会を開催し，また司法記
者クラブにて被害者の方とともに会見を行いました。

この判決は，本件裁判のみならず，関連する他の国内裁判にも影響を与える重大
な判決です。MRI側が最高裁判所に上告をするか否かは不明ですが，いずれにせ
よ，日本国内での裁判を進める上で大きな進展であると考えられます。